不動産経済研究所は、２０２６年（暦年）のマンション供給について首都圏は前年比２．２％増、近畿圏は３．２％増を見通した。

首都圏（１都３県）の２５年のマンション供給は前年比２．２％減の２万２５００戸の見込みとなっている。千葉の大幅減が影響した。２６年は千葉が回復するとともに、都下の大型物件がけん引するとして２．２％増の２万３０００戸を予測している。　一方、近畿圏（２府４県）の２５年マンション供給は１万５５００戸で前年比２．４％増の見込み。２６年は１万６０００戸で３．２％増と続伸を見通した。