新設住宅着工は長期的減少傾向が続く 30年度80万戸見通し 野村総合研究所は、2026~40年度の新設住宅着工数を推計・予測した。それによると今後長期的に減少傾向が続き、2030年度には80万戸、40年度には61万戸(25年度比約18%減)にまで落ち込む見通しとした。