日本商工会議所がこのほど公表した中小企業を対象にした「中東情勢」アンケート調査で多くの企業が仕入れ価格など上昇の影響を受けていると回答した。

経営への影響の具体的内容は 「仕入価格の高騰（７４・８％）」を筆頭に、「燃料価格の高騰（６２・９％）」や「物流費の高騰（３８・７％）」といったコスト負担の増加が上位を占める。

燃料・石油化学製品への影響は「価格上昇」が最多で、７～８割の企業に影響がある。中東情勢の緊迫化による「燃料」「石油化学製品（原材料・部材など、消費財・備品など）に関する経営への影響はいずれも「価格上昇」が最多で、企業の約７～８割に影響が出ている。

「『燃料』の供給の停滞・目詰まり」の影響は約３割であるのに対し、「『石油化学製品』の供給の停滞・目詰まり」の影響は「原材料・部材など」、「消費財・備品など」のいずれにおいても５割以上の企業が影響を受けている。

コスト増加分の価格転嫁の状況は「できている・一部できている」は約５割（４６・６％）、「ほとんどできていない・していない企業」も約５割（４８・４％）あった。