本コラムでは中東情勢の変化に伴う石油由来製品の供給不足等に関する問題について、情報提供を行っています。
【７月 ２日追加掲載】 組合員の皆様へ ●「石油由来製品の供給不足に関するアンケート」ご協力の御礼と 経済産業省近畿経済産業局への陳情結果について ５月２９日にご案内した上記アンケートについては多数の組合員の皆様のご協力を賜り 誠にありがとうございました。 アンケート結果と、６月２４日に行った経済産業省近畿経済産業局への状況報告・陳情内容の報告を、 ６月２９日に組合員の皆様にメールでお送りしております。 （一部メールアドレスのご登録がない方については、７月１日に郵送） お手元に届いておられない組合員の方がおられましたら、組合事務局宛お問い合わせ下さいますようお願いいたします。 【６月１１日追加掲載】
●経済産業省の目詰まり対策資料を入手しました。
１．５月２１に付け資料で、「目詰まり対策」の対象製品として塩ビ管が、実態把握対象として「配管行う
一人親方等」が初めて明記されました。資料は以下のリンクからご覧いただけます。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/chyutoujyousei/dai8/pdf/siryou6.pdf
（尚、６月２日付資料では塩ビ管は住宅建材に包含されています。）
２．６月２日付経済産業省の「化学製品の需給見通し」資料で、塩ビ管等について５月以降、
平年並の生産、出荷を維持できる見通しが示されました。資料は以下のリンクからご覧いただけます。 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/chyutoujyousei/dai9/pdf/siryou6.pdf
【以下は６月９日掲載内容】
Ⅰ. 当組合の対応について １．5月29日に組合員の皆様を対象としたアンケートを開始しております。 アンケート結果がまとまり次第、所管の行政庁に向けて、状況説明・陳情を行う予定です。 また、組合員の皆様にも還元いたします。
既に約４０社の組合員の皆様からアンケートのご回答をお寄せいただいております。 未回答の方はできる限り早期にご回答くださいますようお願いいたします。
２．（一社）全国管工機材商業連合会（略称 管機連）に対しても、対策を検討するよう働きかけ ていく方針です。 尚、管機連では「管機連デイリーニュース」配信の際に、随時各メーカーの情報や、行政の情報を 提供しており、当組合では、同ニュース受取のご登録いただいた組合員の皆様に毎日配信しております。
３．組合員の皆様に行政並びに関係団体から得られた情報提供を行ってまいります。 本コラムやメール等によるご提供を予定しております。
４．その他、問題解決に資すると判断される対応を検討して参りたいと存じます。
Ⅱ.行政の関連サイトのご紹介 １．近畿経済産業局の中東情勢関連対策ポータルサイト https://www.kansai.meti.go.jp/1-1soumu/press/260402_chuto.html ●上記サイトの中の「石油由来の化学品・製品等の供給に関する情報提供」の受付フォーム https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kansai01/form708 受付フォームには、2つの選択肢があります。
①「供給要請 (実際に供給確保・調整が必要な案件)」
②「情報提供・ご意見 (供給制約等に関する参考情報の提供)」
※①の「供給要請 (実際に供給確保・調整が必要な案件)」をクリック（選択）し入力した場合、 入 力された事象について、近畿経済産業局等の機関が目詰まり解消のために、メーカーや 流通等の個別企業や関係先に対してヒアリングや情報提供等の行動を実施することで、 個別事象の解決を図ることが目指されています。 ※経済産業省の本省にも同様のサイトがありますが、近畿経済産業局で受け付けた情報も 全て本省に連絡されることから、地元で身近に利用できる近畿経済産業局の情報提供サイトの 利用勧奨を受けています。
２．経済産業省（本省）の中東情勢関連対策ワンストップポータルサイト https://www.meti.go.jp/chuto_josei/index.html ポータルサイトの中には次の2つのサイトがあります。（ボタンで移動） ①中東情勢を踏まえた石油及び関連製品等に関する対応サイト（資源エネルギー庁） https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/energysecurity/index.html ②中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援サイト（中小企業庁） https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/kokusai_josei/index.html
［サイトの説明］ ①の中東情勢を踏まえた石油及び関連製品等に関する対応サイトでは、 「燃料油や石油由来の化学品・製品等の供給に関する情報提供」の受付を行っており、 買い占めや売り残しなどの影響が生じる場合に備えて、事業者や消費者からの情報提供を 受け付けています。 ②中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援サイトでは、主に金融支援と 経営支援や価格転嫁に関する内容を説明しています。（公的金融機関の特別相談窓口他の紹介等） 以上