不動産経済研究所がまとめた2024年度上半期(4~9月)の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県)の新築分譲マンション発売(供給)は、8238戸で前年同期比29.7%の大幅減となり、コロナ禍の20年上半期を下回り過去最少となった。一方、近畿圏(大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山の2府4県)は6612戸で同4.1%の小幅増ながら3年ぶりに増加した。
不動産経済研究所がまとめた2024年度上半期(4~9月)の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県)の新築分譲マンション発売(供給)は、8238戸で前年同期比29.7%の大幅減となり、コロナ禍の20年上半期を下回り過去最少となった。一方、近畿圏(大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山の2府4県)は6612戸で同4.1%の小幅増ながら3年ぶりに増加した。